（アイキャッチ写真：小学校の体育の授業。逆上がり。がんばれ。）
株式市場なんか相手にするよりも、ガレージからのものつくりがメーカーの原点です。
投資家に振り回されないように、原点型の再出発をすることを期待します。
１，日本電産の株
素人ですが、ニデックの旧社名：日本電産のころに株式を購入していました。
日本の動きの遅いお神輿経営と違って、積極経営で意思決定の早い企業で好感をもっていました。今回の不祥事が現れて、株価急落し損切りしました。
僕のような底辺の人間にとって大きな損失でしたが、一番気になったことがあります。
僕の取るに足らない事業経験ですが、ニデックの社員がいるということです。
会社四季報で見ると従業員数２，１２６人、平均年齢４３．７歳。
一人ひとりの方の気持ちや思いは、忸怩たるものがあると思います。
力を合わせて、再起してほしいという気持ちです。
２，上場に拘らないこと
再起するには、今の上場維持云々のこと、経営上拘らないほうが良いと思います。
「一から出直しです。」
PwCジャパンに支払った監査報酬１７０億円の異常な金もかからなくなると思います。
１７０億円の経常利益を獲得するための売上高を考えたら背筋が寒くなります。
コンサルスタッフの１７０億円ではなく、メーカー従業員の１７０億円です。
ファンドの儲けに事業を本業を左右されないよう、上場廃止する企業も多々あります。
３，事業の再構築（reorganization,restructuring）
僕は、２９歳の時に勤務先の東証一部外資系企業で事業再構築が有り退職を経験しました。
所属している事業の縮小や撤退もあると思います。
この際は、事業に所属する人員の削減からはいると思います。
今振り返ると、出るひとも、残るひとも、キャリアの転機となります。
僕は、「この会社に居ても、将来は無いな。」と感じたので退職のすすめに乗りました。
働いていると日常で、自分に対する評価のようなものを感じるわけです。
そもそも、残りたいと言っても、既に人員の選別が行われた後で残っても不幸になるだけです。
４，再出発（turning point,transitions)
残る人は、結束してリベンジです。新たな創業です。
投資家やファンドとは、メーカーは「価値観」や「生き様」が違います。
メーカーの命である「技術力」と「品質」・「納期」の厳守で戦ってください。
上場維持よりも大切なこと、「ゴーイングコンサーン」です。
自社の社員と利害関係者そして社会に対する責任を、あらためて追求し果たしたいものです。
出る人は、トランジション(transitions)の到来です、これに直面します。
僕の経験を振り返ると、この時期に多くのことを体験し学んだと思います。
焦らないことですし、あらためて自分を見直す機会になります。
これについては、別途投稿します。
マッチポンプみたいな、再就職支援会社とも出会う可能性もあります。
以下、日本経済新聞2026年10月2日朝刊
PwCジャパン監査法人はニデックの2026年3月期の有価証券報告書の監査意見を「不表明」とした。ニデックにとって3度目の意見不表明となったのは、ニデックとPwCジャパンが相互の信頼関係を修復しきれなかったことが背景にあった。
「不適切な会計処理に関与した役職員に対して予防措置を適用して、決算の本業務ではなく支援に徹することを要求したが、順守されないケースがあった」。会見でPwCジャパンの久保田正崇代表執行役はこう述べた。
9月に入ってからも「会計不正の関与者として新たに認定されるケースがあった」（久保田代表）という。こうした役職員から入手した監査証拠などは「どうしても信頼できない」と指摘した。
関係者によると、ニデック側が監査が間に合わない可能性を知ったのは有報の提出期限が迫る9月中旬ごろだったという。PwCジャパンはニデックの対応に不信感を募らせていったとみられる。
一方のニデックは「不正会計の関与者が監査の停滞要因という話を聞いて、期限ギリギリまで話し合いながら解決を進めてきた」（南井正之代表取締役常務執行役員）とする。だが、最後まで両者の溝が埋まることはなかった。
PwCジャパンは23年12月、PwC京都とPwCあらたが統合して発足した。PwC京都の前身を含め、同系列の監査法人が40年超の長期間にわたってニデックの監査を担ってきた。ニデックは「くみしやすい相手」（会計不正を調査した第三者委員会の報告書）と捉えていた。
26年3月期の監査報告書を読んだ大手監査法人のパートナーは「PwC側にとって会社の体制や風土がいまもなお信用できる状態になく、不信感があるように見える」とみる。
「PwCのグローバル拠点がのんでくれない」（ニデック関係者）という事情もあったようだ。 PwCは「ビッグ4」と呼ばれ、世界中にメンバー事務所がある国際会計事務所の一つだが、足元では監査を担当した中国企業で大型の会計不祥事が起きている。
グローバルで会計不正に対する視線が厳しさを増すなか、メンバーファームの監査品質にも従来以上の注意が払われている可能性がある。
ニデックの26年3月期の有報によると、PwCジャパンに支払った監査報酬は同じメンバーファームを含めると前の期比6倍超の約170億円となった。PwCジャパンは会計士を含む約730人を投入して監査にあたった。その上で監査意見は「不表明」だった。
ニデックの26年3月期の有報によると、PwCジャパンに支払った監査報酬は同じメンバーファームを含めると前の期比6倍超の約170億円となった。PwCジャパンは会計士を含む約730人を投入して監査にあたった。その上で監査意見は「不表明」だった
明治大学の弥永真生教授は「一般的に意見不表明は監査人の責任放棄とみなされやすく、好ましくはない」と指摘する。
PwCジャパンの今後の体制について、久保田代表は「足元の監査を進めるのが最優先だが、過去の監査についても内部で検討し、必要があれば対応していきたい」と話した。
日本経済新聞2026.10.02より引用
以上
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